副業を行った場合に、所得が一定の金額を超えた時は確定申告の義務が生じます。
サラリーマンの税金は、給与の支払時に差し引かれているため、自分で確定申告をする必要はありません。
しかし、副業のように源泉徴収されていない所得があった場合は、自分で確定申告書類を作成して税務署に提出する必要があります。
特に収入が多くなった場合は、書類作成が煩雑になる可能性もあります。
普段から収支状況や領収書管理をしっかり行うことで、確定申告の際の書類作成がスムーズになります。
「所得」とは、実際に得た利益のことであり、収入から経費を引いた額です。
副業収入が大きくても、副業にかけた経費が多ければ、実際の所得はその分小さくなります。
副業の種類によってはほとんど経費をかけずに行うこともできますが、ある程度本格的な副業になれば必要経費が発生することも多いです。
経費が圧迫すればそれだけ実際の利益も少なくなるため、収入を大きくしながらそれに応じた適切な経費を考える必要があります。
副業で認められる経費の幅は広く、経費に対する知識をつけておくことで確定申告の際に節税対策にもなります。
自宅でパソコンやスマホを使って副業を行う場合は、通信費も経費として申告することが可能です。
但し、パソコンやスマホはプライベートで使っている場合もあります。
経費として計上するためには、プライベートと副業との利用割合を按分する必要があります。
全体の使用状況から、副業として利用している割合を自分で弾き出し、その分を経費として計上します。
もちろん正確な割合を出すことは難しい場合が多く、あくまで自己判断になります。
プライベートで半分以上の割合を使用しているのに、副業の経費として100%計上することはもちろんできません。
按分の割合は自己判断に任されているため、常識の範囲内で行えば問題はありません。
また、自宅を利用して副業を行っている場合は、自宅にかかる家賃などを経費として計上することも可能です。
この場合に関しても、自宅は住まいとして利用しているため、副業に対する利用割合を按分する必要があります。
広告費や交通費、副業にかかった交際費、パソコン、スマホ、カメラなどの購入費用なども経費計上が可能です。
それ以外にも副業に関係して発生した経費であれば、経費計上ができます。
経費を使った場合は領収書を保存しておくことが必要です。
領収書といっても大げさなものではなく、レシートでも十分です。
副業の規模が大きくなれば、様々なルートから収入が発生する場合があるため、いっそう経費に対する意識を持つことが重要です。